業務の依頼をご検討される際のお問い合わせ、ご相談は無料です
（お申込み、ご契約を前提にするものではありません）。
報酬・料金
下表には主な業務の報酬額・料金を掲示しておりますが、あくまでも例示です。報酬額・料金は諸条件等により異なるため、お客様に対する個別の報酬額・料金は見積書によりご案内させていただきます。
標準的な報酬額・料金は下記の通りとなります。
※価格は消費税別表示です。
■法人または経営者のお客様
労務管理顧問契約
事業従事者数は毎月初日における従業員数の他、役員、パート、アルバイトなどを含んだ人数です。
従業員の採用、離職状況などにより、顧問料の設定が異なる場合があります。
| 事業従事者数 | 労務管理顧問料（月額、税別） | 給与計算業務料（月額、税別） |
|---|---|---|
| １～４人 | ３０,０００円 | ２０,０００円 |
| ５～９人 | ３５,０００円 | ３０,０００円 |
| １０～１４人 | ４０,０００円 | ３５,０００円 |
| １５～１９人 | ５０,０００円 | ４０,０００円 |
| ２０～２４人 | ５５,０００円 | 個別にお見積り |
| ２５～２９人 | ６０,０００円 | 個別にお見積り |
| ３０～４９人 | ６５,０００円 | 個別にお見積り |
| ５０人以上 | 個別にお見積り | 個別にお見積り |
| 上記報酬額に含まれる主な業務 | ◎ 労働保険、社会保険の書類作成および提出代行 ◎ 雇用契約書・労働条件通知書の作成 ◎人事労務全般に関する相談、助言、指導 ◎助成金・補助金に関する相談、助言、提案 ◎労働社会保険諸法令に関する相談、助言、指導 | 給与明細書の作成 賃金台帳の作成 |
| 上記報酬額に含まれない業務（別料金） | ●労働社会保険新規適用および適用廃止 ●労働保険年度更新（顧問報酬の１か月分で対応します） ●報酬月額算定基礎届（顧問報酬の１か月分で対応します） ●各種保険給付請求 ●就業規則等規程類の作成・変更 ●助成金、補助金等の申請 | 税務関連手続き（税理士等にご依頼ください。ご紹介もいたします。） |
就業規則等作成業務
法令上は労使合意を要求されていない場合でも、労使の信頼関係の構築や合意形成が難しいと判断される場合はお引受けできない場合がございます。
標準料金は報酬額（料金）の目安です。ご検討の際は個別の見積書にてお願いします。
| 業務種類 | 業務内容（概略） | 報酬額（税別） |
|---|---|---|
| 就業規則（育児介護休業規程付き）の新規作成または全面改定 | ①お客様の事業内容や就業実態に応じて、労使の相互理解、信頼関係の構築に資する就業規則を作成します。 ②作成した就業規則に基づき労使の合意形成を図るため、従業員向け説明会を開催（１回）します。説明会の複数回開催はオプション業務となります（標準料金には含まれません）。 ③従業員代表者の適正な選出方法を指導いたします。 ④従業員代表者の意見書と共に就業規則を労働基準監督署へ届出ます。 | 標準料金 ２５０,０００円 顧問契約先様 ２００,０００円 パック（就業規則・賃金規程・退職金規程）料金 |
| 就業規則の変更 軽微な変更は労務管理顧問業務に含まれます。 | ①一部変更規則および新旧対照表を作成します。 ②従業員向け説明会はオプション業務となります（標準料金には含まれません）。 ③従業員代表者の意見書と共に就業規則を労働基準監督署へ届出ます。 | 標準料金 ７５,０００円 顧問契約先様 ６０,０００円 |
| 就業規則本則以外の諸規程の新規作成または全面改定（次行に該当する場合を除きます。） | ①お客様の事業内容や就業実態に応じて、各種規程を作成します。 ②従業員代表者の意見書と共に諸規程を労働基準監督署へ届出ます。 【ご注意】 | 標準料金 ７５,０００円 顧問契約先様 ６０,０００円 |
| 人事制度に関する規程、賃金規程、退職金規程 | ①お客様の経営計画などを踏まえプランニングを行います。 ②原案の提示を行い検討いただきます。 ③当該規程を作成します。 ④承認いただいた規程をもとに従業員向け説明会を開催します。 ⑤従業員代表者の意見書と共に当該規程を労働基準監督署に届出ます。 | 個別見積り （※）就業規則作成と同時にご依頼いただいた場合はパック料金を適用いたします。 |
| 社内研修・セミナー講師 | 労務管理関連（ハラスメント研修など）、年金、遺言、相続、、確定拠出年金投資教育など | 個別お見積り |
許認可業務
多数の許認可業務があるため、掲示以外の業務は個別にお問い合わせください。
標準料金は報酬額（料金）の目安です。
| 業務種類 | 報酬額（税別） |
|---|---|
| 建設業許可申請（新規） | 標準料金 知事許可１５０,０００円 大臣許可２００,０００円 |
| 建設業許可申請（更新） | 標準料金 知事許可７５,０００円 大臣許可１００,０００円 顧問契約先様、お得意様割引あり |
| 建設業許可申請（業種追加） | 標準料金 ７５,０００円 顧問契約先様、お得意様割引あり |
| 建設業許可申請（許可換え新規） | 標準料金 １５０,０００円 顧問契約先様、お得意様割引あり |
| 建設業変更届出（事業年度終了） | 標準料金 知事３０,０００円 大臣５０,０００円 |
| 経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請 | 標準料金 ５０,０００円 |
| 経営状況分析申請 | 標準料金 ２５,０００円 |
| 農地法許可申請 | 標準料金 第３条５０,０００円 第４条５０,０００円 第５条１００,０００円 |
| 宅地建物取引業者免許申請（新規） | 知事許可１００,０００円 大臣許可２００,０００円 |
| 宅地建物取引業者免許申請（更新） | 知事許可５０,０００円 大臣許可１００,０００円 顧問契約先様、お得意様割引あり |
お得意様割引は同種の業務を過去５年間に受任したお客様に適用します。顧問契約先様割引、お得意様割引の割引率は１０％とし、実費等を含まない報酬額が基準になります。
■個人のお客様
資産相談、年金、遺言、相続業務
資産相談業務はファイナンシャルプランナーとしての業務であり、金融、不動産活用、事業承継など広範囲にわたります。内容により、税理士、司法書士などの他士業事務所への依頼、宅地建物取引業者との連携が必要になる場合があります。
相続業務において、相続人の間で争いがある場合はお引受けできません。ご要望に応じて弁護士事務所などをご紹介いたします。
| 業務種類 | 業務内容 | 報酬額（月額、税別） |
|---|---|---|
| 資産相談 | ①ライフプラン（資金計画）のご相談への対応 ②お客様のごニーズにもとづいた金融商品等の活用方法に対する助言 ③保有資産の有効活用プランニング |
ご面談（オンラインを含む）の場合は １時間以内１０,０００円（延長の場合は３０分につき５,０００円） メールでのご相談１項目につき２,０００円を標準料金とします。 |
| 年金相談、老齢年金裁定請求手続き支援 障害年金については個別対応となりますのでお問い合わせください。 |
①お客様が受給可能な各種年金を統合した受給プランをご提案します（裁定済みの年金は対象になりません）。 ②原則として、年金事務所での相談結果を前提にいたします。 |
標準料金 初回２時間まで２０,０００円 ２回目以降１時間まで１０,０００円 オンラインでのご説明時間も含まれます。延長または複数回対応の場合には上記「資産相談業務」の場合に準じます。 |
| 相続人および相続財産の調査 | 戸籍および登記簿謄本等の収集、相続関係図作成など | 標準料金 ５０,０００円 （推定）相続人の人数が多数の場合や相続人に兄弟姉妹が含まれる場合に料金が加算されます |
| 自筆証書遺言の起案・作成サポート | 遺言書原案の作成、付言事項のご相談、法務局による自筆証書遺言保管制度のご利用サポート（付き添い、代理申請業務はございません。） | 標準料金 ５０,０００円 |
| 公正証書遺言の起案・作成サポート | 遺言書原案の作成、付言事項のご相談 | 標準料金 ７０,０００円 証人、公証人手数料は別途必要です。 |
| 遺産分割協議書の作成 | 遺産分割協議書の作成および分割協議合意に先立つ相続人への内容説明会 （相続人が確定していない場合、「相続人および相続財産の調査」業務と合わせてご用命ください。） |
標準料金 協議書の作成のみ ５０,０００円 |
